2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
ＪＥＳマークを作ってください。ジャパン・エンバイロンメンタル・スタンダードです。それをつけて、それをつけたのでないと流通させないようにすればいいんですよ。 僕は、これは本当に、冗談で言っているんじゃないんです、やっていただきたいと。盲腸も治って、ますます元気になられると思う。だから、びしばしやってください。
ＪＥＳマークを作ってください。ジャパン・エンバイロンメンタル・スタンダードです。それをつけて、それをつけたのでないと流通させないようにすればいいんですよ。 僕は、これは本当に、冗談で言っているんじゃないんです、やっていただきたいと。盲腸も治って、ますます元気になられると思う。だから、びしばしやってください。
○小泉国務大臣 ＪＥＳマーク、事実上、ＪＥＳマークに近いイメージは、この法案に、まさに環境配慮設計に基づいたものが国の認定をされて、それがいわば環境版特保という私は言い方をしていますが、これは私は環境版特保と言いますが、篠原先生は、これはＪＥＳだというふうに言っていただいても私は差し支えない、そういった制度が入っていると思いますので、是非、法案成立に向けて、皆様方の御理解をいただければと思っております
先生御指摘のように、ＪＥＳ工法でございます。これは、ジョインティド・エレメント・ストラクチャー工法という工法でございます。角形の鋼管の枠を、先の方に掘削がついているんですけれども、掘削しながら線路の下の盛り土の部分を掘っていくやり方でございまして、できましたら、その鋼管がトンネルになっていくような構造でございます。 今回の工事は、山手線外回りの外側の軌道のレールの下、ここのところを掘りました。
私が聞いたところによりますと、この盛り土の中にトンネルというか道路を通す工事はＪＥＳ工法というものによってやられていて、これを見ると、短期間に安全に施工するための新しい工法ですという、何かどこかの耐震偽装問題のときによく聞いたようなせりふで書かれているんですけれども、要は、型枠をどんどんどんどん土の中に入れていって、それでぶち抜いてしまうという工法ですけれども、これ自体、果たして本当に安全なのか、また
商品に対する通産省とか農水省の規格ですけれども、例えばＪＥＳとか、そういった物すごくなじみの深いようになるような、そういったものを作ってみられたらどうかとか。
木材やいろいろな、外国ではオーケーという認定を受けても我が国ではだめだというようなＪＥＳの扱いだとか、いろいろな問題がたくさんあります。 それから有料道路の制度についても、諸外国はほとんど実施が少ないわけでございまして、そしてまた、料金を比較をいたしますと、べらぼうな違いがあるわけですね。これらについて今後どのように対応をしていくのか。
○成瀬幡治君 そうすると、全然調べずに、ただ向こうのＪＥＳ統計を引用しただけの話で、何もやっていないわけですね、今のお答えを聞いておると。
十一億ドルとおっしゃられました数字は、これはＪＥＳ統計でございまして、商業物資につきましては、通産省といたしましては、援助物資、これが受領したことが確実なもののみを算定いたしまして、それで対米交渉に使うために算定いたしております。商業物資につきましては、援助と直接の関係がございませんので、遺留資料につきましては集計はいたしておりません。
○政府委員（上林英男君） ただいま仰せられましたのは、司令部が作りましたＪＥＳ統計の数字でございます。当時はこの数字しかなかったわけでございますが、したがいまして、ＪＥＳ統計としてはそのとおりでございます。
○政府委員（稻益繁君） 前々から御説明いたしておりますようにそういうものは、ただいまたとえばＪＥＳ統計で外貨額が幾らで、貿易資金で支払う円価額が幾ら、これを割ってみると幾らになるということを今日推定するだけであります。当時はそういうレートはございません。
ちょっと、ＪＥＳ統計と、あなたのほうの通産省、ガリオア・エロアの援助の伝票の仕訳の仕方なんですが、どうもＪＥＳ統計のほうでは、非常に個票があって、そうしてずっとあるのだというお話なんです。で、それが十一億九千万ドルあった。で、通産商のほうは、それを審査してみたら八億四千七百万ドルになったのだと、こうある。そこで、両方のその資料を突き合わされて調査はされたことがあるのかないのか。
○説明員（高島節男君） このＪＥＳ統計の内訳がどれほどあるかということに帰着すると思います。ＪＥＳ統計は個票に基づいてやっておりまして、膨大な資料になって参ります。その内容は個票として存在いたしておりますが、それに一々当たるという作業の必要はございませんでしたので、今回はそういうことはやっておりません。
これは出時司令部が作りましたＪＥＳ統計でございまして、当時司令部におきましては、援助と商業との区別がわかっておったようでございますが、日本側に対しましては公式な通知がございません。したがいまして、援助物資を国内経理いたします場合には、その区別がつきませんので、先ほどお答えいたしましたように、区別しないで国内経理の面では経理しておるということでございます。
○政府委員（上林英男君） ドルにいたしますと、先ほど申しましたＪＥＳ統計によるわけでありますが、六億五千四百万ドルに相なっております。
○政府委員（上林英男君） たびたび御説明申しておりますように、昭和二十四年三月までの輸出入統計と申しますのは、司令部が残しましたＪＥＳ統計があるわけでございます。
当時の統計といたしましては、司令部のやっておりましたＪＥＳ統計と俗称しておりますものがございまして、それによって輸出入がドル価格で、二十四年の二月の一本レートがきまるまでが終戦直後から統計として出ておりますが、これは大体輸出が六億五千万ドル程度でございまして、輸入のほうは十七億四千万ドルというふうな数字になっております。したがいまして、当時の貿易は完全に民間貿易というのはない。
その内訳は、援助が、アメリカのほうのＪＥＳ統計によって、十一億九千七百万ドルになっている。商業ベースのほうは、五億四千三百万ドルになっている。それが日本資料によると、援助のほうが八億四千万ドルになっているのだと、こういうふうに今度資料をお出しになっておりますね。そこで、こういう食い違いが出てきた一番大きな原因はどこにあるというふうにお考えになっているのか。
○説明員（高島節男君） 私が答弁いたしておりますのは、この統計の計算の基礎がいろいろ出て参りますが、今唯一の資料として当時のものが残っておりますのは、御承知のように、司令部でやっておりましたＪＥＳ統計、これは通関ベースで商業もあれもひっくるめて出しております。
○政府委員（上林英男君） それにつきましては、御承知のように、二十四年三月までは確たる統計がございませんので、司令部の作りましたＪＥＳ統計というのがございますので、それでよろしゅうございましょうか。
昭和二十四年三月までのわが国の輸出、これはＪＥＳ統計——司令部の統計でございますが、それによりますと、六億五千四百九十九万ドル、輸入が、援助物資が十一億九千七百四十五万ドル、商業物資輸入五億四千二百九十四万ドル、そうなっております。今お説のいわゆる日本から出たのが非常に割安に行っている、あるいは向こうから来るのが割高に買わされていたのじゃないかという御議論のようであります。
これを日本から幾らで積み出したかというＦＯＢ価格は、これはＪＥＳ統計、司令部の経済科学局の統計から計算をしたのでありますが、これは四ドル六十六セントでございます。したがって、四ドル六十六セント、ＦＯＢが。ＣＩＦではアメリカで四ドル九十二セント、むしろ中間マージンが少な過ぎるような感じもいたします。
○政府委員（上林英男君） 終戦後、昭和二十四年三月までの輸出入の統計につきましては、確たる統計がないわけでございまするが、司令部が作りましたＪＥＳ統計によりますると、輸出につきましては、御指摘のように、六億五千四百九十九万ドルの輸出があったわけでございます。
○小坂国務大臣 二十四年の四月に見返資金を積み立てまして、それ以前の分が、米側のＪＥＳ統計によりまして十一億ドル強ございます。通産の試算によりますと八億四千万ドル程度でございます。従って、今度返還するというのは四億九千万ドルでございますから、それに上回らないわけでございます。
○国務大臣（佐藤榮作君） このＪＥＳ統計の数字はございます。これは終戦後昭和二十四年三月までの数字ですね。これは一応、輸出としては六億五千三百七十二万ドル、それから輸入が十七億四千四十二万ドルですね。この輸入の中で、商業物資が五億四千二百九十六万ドル、援助物資が十一億九千七百四十五万ドル、こういうことになっております。
しかし、司令部自身が持っておるＪＥＳ統計というのがございます。これは日本経済統計集、こういうものは、一応つかめるものはございます。しかし、先ほど総理がお答えいたしましたように、当時は複数レートでございますので、その計算はたいへんむずかしくなっております。そういう事情でございます。
終戦となり昭和三十二年二月全国石綿スレート工業協同組合ができて、同年五月に第一回技術委員会が開催されまして、戦時規格を改正して、高圧管には有機繊維の混入を禁止する話が出て、同年六月に第二回、また七月に第三回が続会されまして、有機繊維混入禁止が、そこで決定し、業者から見本を出させ、内務省土木試験所において試験の結果合格したので、それが裏づけとなつて、昭和二十四年八月土木規格ＪＥＳ七二〇二号が最後的に決定
大体政府の方で調べておるところには、御承知のごとくに日本経済統計、ＪＥＳと称するものによれば、一方的に受けておるものが大体二十億九千万ドルになつておる。向うから直接受けておる物資及びオフショア・プロキュアメントによつてよその方からかわつて来たものを合計すると、そういうものになつております。
御承知の通り、工業標準化法によりまして、現在ＪＥＳというものができております。これを作りまするのには、関係の官庁のみならず、学識経験者、その他民間の関係者、そういうものの技術方面の人が集まりまして、いろいろ專門分科会を作つて研究して、それぞれ十分な研究を遂げまして、ＪＥＳとして公表されるわけでございます。